相続手続きを進める際は、まず財産の種類ごとに情報を整理すると、必要な確認や書類が見えやすくなります。不動産がある場合は、所在地や地番、名義人、登記情報を確認し、固定資産税の通知書や登記事項証明書などを手掛かりに財産の内容を把握します。預貯金については、取引のある金融機関と支店、口座の種類などを確認します。金融機関ごとに相続届や求められる添付書類が異なるため、手続きを始める前に個別に必要書類を確かめておくと、準備のやり直しを防ぎやすくなります。

あわせて、遺言書が残されているかどうかも確認しましょう。遺言書がある場合は、種類や保管場所、記載された内容によって、その後の手続きや必要書類が変わります。自筆証書遺言については、法務局の保管制度を利用していないものなど、家庭裁判所で検認が必要となる場合があります。公正証書遺言は原則として検認を要しません。判断に迷うときは、遺言書を開封・使用する前に、適切な確認先へ相談することが大切です。

相続人の中に海外居住者や外国籍の方がいる場合には、本人確認書類や署名証明、現地で取得する証明書などが必要になることがあります。取得方法や認証の要否は、書類の種類や提出先によって異なり、準備に時間がかかることもあります。在留資格認定証明書の申請を予定している方も、COEの手続きと相続財産の確認は別々に進める制度ですので、それぞれの目的に合った書類を整理しましょう。

不動産の相続登記は、登記申請を代理できる司法書士など、適切な専門家に依頼する手続きです。行政書士は、相続関係の調査や遺産分割協議書の作成など、法律で認められた範囲の業務を支援し、必要に応じて司法書士や税理士などと連携します。財産の内容や相続人の状況を一つずつ確認し、どの手続きが必要かを整理することで、相続と在留資格に関する不安を切り分け、無理のない順序で進めやすくなります。