在留資格認定証明書の申請では、申請書だけでなく、雇用契約に関する資料や会社の事業内容を示す資料、本人の学歴・職歴を証明する資料などをあわせて提出します。それぞれの書類に記載された情報が一致し、採用に至った背景や担当する業務、本人の経験・専門性が無理なくつながっていることが大切です。書類の内容が食い違っていたり、業務の説明が抽象的だったりすると、申請内容を十分に理解してもらえない可能性があります。

まず、申請書に記載する職務内容と、雇用契約書や採用理由書などに記載する内容を照らし合わせましょう。職名だけでは実際の業務が伝わりにくいため、担当する仕事、必要な知識や技能、日々の業務の流れなどを具体的に整理します。あわせて、その業務が会社の事業とどのように関係するのか、なぜ採用が必要なのかを、事業の状況や組織体制に即して説明することが重要です。本人の学歴・職歴についても、証明資料に記載された専攻や勤務経験と、採用後の業務との関連が分かるように確認します。

提出前には、氏名や生年月日、住所、会社名、所在地、雇用開始予定日、給与、勤務先などの基本情報が、すべての書類で一致しているかを確認してください。日付や金額の転記ミス、必要欄の記載漏れ、添付資料の不足にも注意が必要です。外国語の資料を提出する場合は、必要に応じて日本語訳を添え、原本の内容と訳文が対応しているかも確認しましょう。説明資料を作成する際は、事実に基づいて簡潔にまとめ、書類だけでは伝わりにくい事情を補足することがポイントです。

必要書類や確認事項は、申請する在留資格や企業・本人の状況によって異なります。行政書士かつまた事務所では、御殿場を拠点に、申請内容の整理から書類作成、添付資料の確認まで丁寧にサポートしています。遠方の方はオンラインでのご相談にも対応しておりますので、外国人雇用に向けた申請準備に不安がある場合は、まずはお気軽にご相談ください。