公正証書遺言を作成する際は、まず預貯金や不動産などの財産を整理し、「誰に、何を、どのように残したいのか」を考えることが大切です。財産の内容を把握しておくと、希望する分け方を具体的に検討しやすくなり、遺言書に記載する内容も明確になります。不動産については所在地や名義、預貯金については金融機関や口座の情報などを確認し、財産の全体像を少しずつ整理していきましょう。

あわせて、配偶者やお子様など相続人となる方を確認し、ご家族それぞれの状況や、これまでの関係、ご自身が伝えておきたい思いにも目を向けます。特定の方に多く財産を残したい場合や、事業を引き継ぐ方がいる場合などは、なぜそのようにしたいのかを考え、遺言書に付言事項として気持ちを添える方法もあります。財産の分け方だけでなく、その背景にある思いを言葉にすることが、ご家族の理解につながることがあります。

分け方を検討する際には、遺留分にも注意が必要です。遺留分は、一定の相続人に法律上保障されている最低限の取り分です。遺言の内容によっては、相続開始後に遺留分をめぐる請求が生じる可能性もあるため、相続人や財産の状況を踏まえて、内容を慎重に検討することが大切です。ご自身の希望を大切にしながら、将来のご家族間の負担や行き違いをできるだけ抑えられるよう、事前に整理しておきましょう。

財産の内容によっては、不動産の名義変更や相続税の確認など、遺言書の作成に加えて検討が必要な手続きもあります。行政書士かつまた事務所では、ご希望やご家族の状況を丁寧に伺い、公正証書遺言の原案作成や公証役場での手続きに向けた準備をサポートします。不動産登記や税務など、専門的な確認が必要な場合には司法書士・税理士などと連携しながら進めます。何を整理すればよいか迷っている段階でも、初回無料相談で一緒に確認できますので、まずはお気軽にご相談ください。