公正証書遺言があっても、遺言書に記載された金融機関名や支店名、口座番号などが、現在の通帳・取引明細と一致しないことがあります。金融機関の合併や支店統廃合、口座の解約・変更などが背景にある場合もあるため、遺言書の記載だけで手続きを進めず、通帳やキャッシュカード、残高証明書などと照らし合わせて口座を確認することが大切です。口座番号が記載されていない場合や、複数の口座がある場合も、遺言の文言から対象となる預金の範囲を慎重に確認しましょう。

金融機関の相続手続きは、必要書類や指定用紙、提出方法がそれぞれ異なります。ある金融機関では公正証書遺言の謄本や遺言執行者の印鑑証明書で進められても、別の金融機関では所定の相続届、被相続人の死亡を確認できる書類、遺言執行者の資格を確認する資料などを追加で求められることがあります。提出前に、遺言執行者として手続きを行うこと、遺言書の内容、対象口座を金融機関に伝え、最新の必要書類と原本・写しの別、書類の有効期限、郵送や窓口での提出方法を確認しておくと、書類の差し戻しや再提出を防ぎやすくなります。

また、書類を提出した後に、遺言書の記載内容や相続関係、口座の状況について確認が入り、追加書類の提出を求められることもあります。たとえば、遺言執行者の選任や権限が書面から確認しにくい場合、遺言書の記載と金融機関の登録情報に違いがある場合などです。追加の案内を受けたときは、求められた理由と必要な書類を確認し、遺言内容に沿って対応します。判断に迷う場合は、金融機関へ確認した内容を整理してから、専門家に相談する方法もあります。

遺言執行者が相続預金を払い戻す場合には、遺言で指定された受取人への引き渡しや、他の財産の分配との関係も確認が必要です。相続人への連絡が必要となるケースや、不動産の名義変更、他の金融機関での手続きと並行して進めるケースでは、書類の取得や手続きの順序を整理しておくと安心です。遺言執行者の対応範囲は遺言の内容によって異なるため、相続人との連絡方法や進捗の共有も含め、個別の状況に応じて進めましょう。

当事務所では、公正証書遺言や口座情報、金融機関から案内された書類を確認し、提出前の準備や手続きの進め方をご案内しています。金融機関ごとの必要書類に不安がある方、追加書類を求められて対応に迷っている方も、まずはご相談ください。御殿場市・沼津市を中心に、初回無料相談で状況を伺い、次に必要な手続きを丁寧にご案内します。