相続が始まったら、まず遺言書の有無と内容を確認します。公正証書遺言は、保管場所が分からない場合でも、公証役場で検索できることがあります。自筆証書遺言は保管状況によって家庭裁判所での検認が必要となる場合があるため、開封や手続きを進める前に確認しましょう。遺言書の内容によって、その後の必要書類や手続きが異なります。

次に、戸籍謄本などを集めて相続人を確認し、預貯金や不動産などの財産を把握します。戸籍は、相続人の範囲や金融機関の求める書類に応じて、被相続人の出生から死亡までの連続したものが必要となることがあります。財産の確認には、通帳や残高証明書、金融機関からの通知、不動産の登記事項証明書や固定資産税の課税明細書などが手掛かりになります。遺言書に記載された財産と実際の名義・情報が一致しているかも確認しておくと、その後の照会や書類準備に役立ちます。

預貯金の解約や払戻しを申し出る際は、一般に遺言書、被相続人の死亡が確認できる戸籍、手続きをする方の本人確認書類、通帳やキャッシュカードなどを求められます。ただし、必要書類や原本の提出方法は金融機関や遺言の内容によって異なります。遺言執行者が指定されている場合は、その方が手続きを進めることがあり、金融機関から遺言執行者の資格を確認する書類などを求められることもあります。口座が複数ある場合は、金融機関ごとに必要書類を事前に確認し、提出先や原本還付の可否も整理しておくと、手続きの重複を減らせます。

不動産を相続する場合は、遺言書で指定された不動産と相続する方を確認し、相続登記の準備に進みます。登記では、遺言書のほか、戸籍関係書類、相続する方の住民票、固定資産評価額を確認できる資料などが必要になることがあります。物件の表示や名義に不明点がある場合は、登記事項証明書などで確認しましょう。相続登記の申請は司法書士などの専門家に相談し、遺言書の内容や必要書類を共有して進めると安心です。

必要書類は、遺言の形式、相続人や財産の状況、各金融機関・登記の内容によって変わります。書類を一律にそろえようとするのではなく、遺言書を起点に、相続人と財産を確認したうえで提出先ごとの要件を確かめることが大切です。行政書士かつまた事務所では、遺言書や相続関係書類の確認、相続人・財産調査、遺産分割協議書の作成などをお手伝いし、登記が必要な場合は司法書士と連携して進めます。相続後の手続きまで見据えた準備について、まずはお気軽にご相談ください。