遺言書には主に、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。どちらが適しているかは、作成にかかる費用だけでなく、書き方や保管方法、相続が始まった後の手続きまで含めて考えることが大切です。財産の内容やご家族の状況、ご本人がどのような形で意思を残したいかを整理して選びましょう。

自筆証書遺言は、原則として遺言者が本文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言書です。紙と筆記具があれば比較的取り組みやすく、公証人の手数料がかからない点は利点です。ただし、法律で定められた方式を満たしていないと、遺言が無効となるおそれがあります。財産の記載が曖昧で相続後に解釈をめぐる問題が生じたり、相続人や財産の記載漏れがあったりすることにも注意が必要です。なお、財産目録は一定の要件のもとでパソコン作成や資料の添付が認められますが、各ページへの署名・押印など、定められた形式を確認する必要があります。

自筆証書遺言は自宅などで保管する方法のほか、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法があります。法務局に預ける場合は、紛失や改ざんのリスクを抑えやすく、相続開始後の家庭裁判所での検認も不要になります。一方、制度を利用しない自筆証書遺言は、原則として相続開始後に家庭裁判所で検認を受ける必要があります。検認は遺言書の状態を確認して保存するための手続きであり、遺言の有効・無効を判断するものではありません。

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認し、法律に沿った形式で作成する遺言書です。作成には公証人手数料などがかかり、財産の価額や内容によって金額が異なります。また、証人2名の立会いが必要で、必要書類の準備や公証人との打ち合わせも行います。その分、形式上の不備が起きにくく、原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんを防ぎやすいのが特長です。相続開始後は家庭裁判所での検認が不要ですが、遺言の内容に沿って預貯金の解約や不動産の相続登記などを行うには、それぞれの機関で必要書類を揃えて手続きを進める必要があります。

預貯金については、公正証書遺言を作成しても、名義人が亡くなった後に口座が自動的に利用できるようになるわけではありません。金融機関ごとに必要書類や手続きが異なるため、遺言書の内容を踏まえ、相続開始後にどのような対応が必要になるかを想定しておくことが大切です。遺言執行者を定める場合も、どこまでの手続きを任せるのかを含めて検討しましょう。

費用を抑えて自分で準備したい方には自筆証書遺言が選択肢となりますが、方式や保管、相続後の手続きに不安がある場合には、法務局の保管制度や専門家への相談も検討できます。公正証書遺言は費用や準備の手間がかかる一方、確実に意思を残したい方や、財産が複数ある方、ご家族の事情に配慮した内容を検討したい方に向いています。どちらの方法にも一長一短があるため、一律に決めるのではなく、財産の種類や相続人の構成、希望する分け方、作成後の保管までを踏まえて選ぶことが重要です。

行政書士かつまた事務所では、ご本人の希望やご家族の状況を伺い、遺言書の種類や作成の流れを整理するところからサポートしています。公正証書遺言をご希望の場合は、内容の整理や必要書類の確認、公証役場との調整などをお手伝いします。初回相談は30分無料ですので、どの方法がご自身に合うか迷われている方も、まずはお気軽にご相談ください。