相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議を進める前に、誰が未成年者を代理するのかを確認する必要があります。通常、親権者が法定代理人となりますが、親権者自身も相続人であるなど、未成年者と親権者の利益が相反する可能性があるときは、親権者がそのまま代理できない場合があります。その際には、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要となることがあり、手続きの準備や協議の進め方にも影響します。

誰を代理人とすべきか、利益相反にあたるかは、相続人の構成や遺産の分け方など具体的な事情によって異なります。未成年者がいることを確認したら、遺産分割協議書を作成したり、協議を確定させたりする前に、相続人全員の関係や親権者の立場を整理しておくことが大切です。外国籍のご家族がいる場合には、身分関係を確認する資料やその翻訳、書類の取得方法についても個別の確認が必要になることがあります。

こうした確認を後回しにすると、協議をやり直すことになったり、金融機関などでの手続きに時間がかかったりするおそれがあります。未成年者や海外在住の相続人がいる場合は、早い段階で状況を整理し、必要に応じて行政書士や司法書士、弁護士などの専門家へ相談しましょう。行政書士かつまた事務所では、相続人調査や必要書類の整理、遺産分割協議書の作成をサポートし、事情に応じて関係する専門家との連携もご案内します。相続と在留資格の手続きは別々に確認しながら、ご家族が安心して進められるよう丁寧にお話を伺います。